豪州の2万メガ太陽光に対抗するには原発と蓄電所？！
～ 2022年以降のエネルギー事情の洞察 -その2- ～
原発回帰が始まると次に課題になって来るのが夜間に余る電気をどうするかです。
原発は一度動き出すと定期点検までは24時365日発電を続けます。火力発電所の様に出力の調整は出来ないのです。そして、この答えが「蓄電所」です。
こうしたことから世界は蓄電池の製造競争に走っていますが、日本は悲しいかなコスト面では中国に永遠に敵いません。結果、放っておくと、TESLAがこれから日本中に「蓄電所」を作ります。既に、同社はオーストラリアに300Mの蓄電所であるメガパックを建設中です。日本最大の太陽光発電所が岡山県美作市にありますが260Mです。これが、余った場合に全て蓄電できる規模です。
ですので、日本が勝負すべきは、系統・再エネ併用ESaaSサービス（エネルギー貯蔵機能をサービスとして提供）の分野です。日本でもこのサービスを幾つかのグループが競っています。日本の電力会社には素晴らしい系統運用技術がこれまでありました。それらを活かして欲しいものです。
また、年初から長くなりそうなので、結論から書きます。
福島の原発事故の後始末が終わっていない以上、安全な原子力発電所の建設・運用技術の維持・確立・発展を止めてはいけないのです。それを、サラリーマン社長の東京電力１社に押し付けては本当にダメなのです。
ですので、これから次々に寿命を迎える原子力発電所の既存施設内と山間部の地下の岩盤の中に「小型原子力発電所（SMR:小型モジュール炉）」を建設する。一方、原発の夜間の電気を蓄電するための「蓄電所」を国産蓄電池メーカーから調達して全国に最適配置をする。そして、この2つを「系統・再エネESaaSサービス」で効率的に運用することで、現在の供給不足であり高騰を招いている電気代を半額にする。全く持って可能です😊
サムスンを始めとする韓国の半導体企業の躍進を支えた要因の一つに、原子力発電所を建設し、国に支えてもらいながら当時の日本の価格の1／3で電気の供給をし続けたで電力会社の存在があったことを忘れてはならないのです。
一般社団法人 SDGsビジネス総合研究所
理事長 村井哲之