高知のスーパー様が電気代の高騰に、引き続き、高い危機感を感じられている事から、最新の四国電力の燃料調整費を調べてみました。な何と、この12月は、2桁の10円を超えていた（10.75円）からです。
十数年前に、スーパー4,400店舗の電気代を年間で80億円下げた頃は、1kWh当たりの使用量の単価が業務用契約で11円でした。電力使用量単価を燃料調整費が上回る時代が来るとは、夢にも思いませんでした😹
食品スーパー様の場合、燃調費に再エネ賦課金を加えると、ここのところの電気代の高騰は売上高の1%を占めるに至っています😹これまで、売上高に占める電気代の割合は1.6〜1.8%でしたので、最大で2.8%（1.8％＋1.0％）になります。
現在、経常利益率3.0%以上のスーパー様は数多くはありません😹毎日、売れども売れでも利益が出ない店頭の出現です😿😿
燃調費の上限が撤廃され、お隣の中国電力では、12月は、驚愕の13.71円です。これに、来年の4月には本格値上げが重なります。
岸田首相のkWh当り4円前後の支援では、これこそ焼け石に水です😿”再エネを安く創った企業のみが生き残る！”嬉しくない予測がまたひとつ当たりました。
こうした中、今回の高知布教活動の中で、ひとつの策が見つかりました。キーは、スーパー、家庭、飲食業、行政のパートナーシップです😊
伝説を創ります😊😊
一般社団法人 SDGsビジネス総合研究所
理事長 村井哲之