電気代削減研究会 会員≪募集要項≫

食品スーパーマーケットの売上の1.5％～2.0％、店舗・施設で使用するエネルギーの98～99％を占める電気代を、2030年度に向けて、「脱炭素経営」のくだりの中で、

➀引き続きの省エネの推進

➁太陽光発電に限らず電気は自ら効率的に創り出す

➂蓄電を核とした新たなビジネスモデルの創出の“3本柱”で、再エネ賦課金、燃料調整費の上昇分を毎年吸収できる（前年度の電気代を越えない）店舗・施設のファシリティ、及び、運営体制を徹底した地域との連携の下、国の「脱炭素社会」実現へ

向けの数多くの補助事業を活用して構築する。また、こうしたことが、自立自転でできる複数の人材を養成する。

　加えて、将来、必須となるZES（ゼロ・エネルギー・ストア）のモデル構築へ向けての最先端情報の収集・検証を行う。

　最終的なGoalとして、2030年度において、現在の電力会社からの電力購入量の30％削減を目指す。

    入会時に社内に立上げて頂く「電気代削減委員会」と連携して作成をする「2030年度CO₂排出量30％削減（2018年度比）事業計画書」（有料/SBTと連動/電力データの管理状況により「見積書」提出）創りからスタートし、ハードルは高いが会員相互の“智慧”も結集し、2030年に向けて、毎年、前年度比で４％の電力会社から購入する電気の使用量を削減する。

• 月１回の「電気代削減委員会」への村井哲之が加わり、店舗ごとの実行計画作成、課題解決、削減に関する情報提供（半日）
•  月1回のワークショップを活用しての村井哲之の“脱炭素経営における電気代のマネジメント”“その、先端成功事例”に関する　基調講演＆他社、及び、会員企業の削減成果・補助金活用事例の徹底した共有（基調講演１時間・ワークショップ２時間）
• 国の補助事業の採択状況のタイムリーな提供（Web/どこのスーパーがいかなる補助金を獲得したか、2・3次募集はあるか等
•  村井哲之の電気・エネルギー・節電関連本5冊の無償貸し出し
• 半年ごとの「電気代削減」成果発表会（Web）への参加

※本年度10社限定
月額会費 ：　20万円 　

（半年ごとの更新／Web登録一法人4人／村井の交通費実費別途《東日本》東京《西日本》岡山起点）