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電気代高騰対策【その4】

     再エネ電力の購入という考え方 ~その1

PPA提案を安易に受けない?!“タダより高いものなし!!”

 電力会社から買ってくる電気の価格の変動(上昇)や電力不足が将来に渡って予測される中では、自らが電気を作ることを視野に入れ、検討・実施をすることの価値が大いにあります😊加えて、現段階ではこうした分散型発電所はほぼ再生可能エネルギーで、太陽光発電所を建設しての自家消費となります。結果的には、CO₂削減にも直結し、更には、レジリエンスの課題をちょっぴり解決します。正に、いいこと尽くめです😊

ここに目を付けたのが、太陽光バブルが終焉を迎えたアフターFITにおける生き残り策を模索していた一連のビジネスに関わるメーカー、商社、EPC会社、工事会社、金融機関などの川上から川下までのあらゆるプレーヤーです。

そして、自社のグループ内に広い折半屋根のPCセンターや大型店舗を持っている食品スーパーマーケットの開発、CSR、はたまた経営戦略略担当者をめがけて、ある時は、大手商社や金融機関を先兵にし、一斉に「太陽光発電自家消費PPAモデル」を引っ提げての営業を仕掛け、太陽光の自家消費を促すための国の補助金を分捕って、太陽光発電所の建設を進めて来ました。

 

彼らのビジネスモデルは至って簡単で(リスクは全て、自分たちが取ると言いながら、お客様にも、“将来の変化”というリスクを上手くとらせている😿)、

     お客様は1円の投資もいりません。建設をする場所だけをタダで貸して下さい。その代わり、今よりも1kWh当りの電気代の単価を安くしますので、発電した電気はずっとずっと(大体、18年~20年契約)うちから買って下さい。

➡ほぼほぼ、決裁をした担当者は、PPAの契約が終わるころにはいなくなっています。また、PPAの会社は、この激動の電力の世界で、10年後、20年後に存在をしているでしょうか?新電力がほぼ無くなっている事実を知らないのでしょうか?PPA事業者にファイナンスをしている銀行が一番早くなくなりそうですが・・・・😿

② その分は、CO₂が出ませんので、カーボンニュートラルの目標に100%貢献をします。

➡しかし、Jクレジットや近い将来出来るし、そこに集約されるであろう「排出権取引市場」において、CO₂削減分を売却する事が出来るいわゆる“環境価値”はPPA事業者に帰属します。投資をした事業者の権利になるのは至極当たり前です。

③ 災害時には、バックアップ電源になります。

➡PPA事業者の提案は基本50KW以上で、キュービクルを介して高圧に電気を上げていますので、地震等で系統がやられたら、やはり電気は届きません。

長くなっても何ですので、私、Mr.削減がある程度の広さのPCセンターの屋根や状態

善い店舗の折半屋根に100KW以上太陽光発電所をFITにて設置し、既に、10年程度運用していれば、今直ぐに売ってしまい、そこで確保した資金で持って、①余剰が全く出ない規模で、②折半屋根がなければ、庇でも、駐輪場の屋根でも、はたまた、FITでやっている場所の隣でも、発電が出来る場所には、小型太陽光発電所を、補助金で、出来れば2つくらい使って(国と市町村)、将来の環境価値を除いても投資回収6~8年をひとつの基準にして、片っ端から建設をして行きます😊

PPA事業者は、タダで場所を借りられて、仕事がない工事会社に安く工事をやらせ、金融機関から格安の金利でお金を借りて、更に、国からの補助金をしっかりと獲得して、次から次に発電所の開拓をしています。

更には、PPA事業者による太陽光発電分の電気の提示価格は、大手はそんなに安くないので(流石に、事業構造を分かっている)、何と、最近では、PPA事業者が販売する電気の価格の安さを比較するサイトまで出来ています。多くは、中小の太陽光EPC事業者です。新電力が歩んだのと同じ末路Mr.削減には見えています😊

投げっ放なしでは行けませんので、次回は、「じゃ、どうしたらいいの?!」の回答を書きます。

一般社団法人 SDGsビジネス総合研究所

 理事長 村井哲之