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日本経済復活の特効薬は”蓄電所”の運営

 リクルート時代の同期のメンバーが、「第7波は風邪 手のつけようがないくらいの重症は日本経済。レベル的にはエクモに繋がれた状態」と書いていました。

 全く持って同感で、流石に、広告宣伝のディレクターをやっていただけあって、感性鋭い、言い得て妙の表現です。一発で”腹落ち”しました。

 

 

 

悲しいことに、お客様から、また、会社で面談規制が掛かりそうだから、7波が落ち着いたら、担当を訪ねて下さいとの話がありました。何も、変わっていません😿

 

 

 

今の日本経済はエクモに供給する酸素の価格が総じて上がっている状況です。その量に限界も確実に見えて来ています。

 もしも、エクモで復活出来たら、一度死んだ人生と考え、2030年度を中間目標に、2050年の世界中のどの国よりも早くの”脱炭素社会”実現に向けて、大企業は内部留保を叩き出し、投資を開始しなくてはなりません。待ったなしです。

 

 

 

 そして、マーケティングの時代の最大の投資先は人材です。そうすれば、そこからお金が社会に回り始め、押しなべての給与の上昇に繋がる気がします😊

 

 

 

 「SDGsビジネス研究会」にも、大企業の新規事業開発部門から問い合わせが入る様になりました。

脱炭素社会実現への課題は、世の中に溢れていますが、その課題群の源流を見極め、そこに、未来に向けての経営資源を集中して投入出来るかで勝負は決まると思います。

 

 

 

 電力の世界で言えば、それは「蓄電池」です。関西電力がオリックスと組んで、大型の蓄電所の建設を始めます。テスラは、ずっと前から、巨大な蓄電所の建設を世界中で始めています。

 

 

 

 電気を預かってその預かり賃を頂き、誰かに提供をして手数料を頂く、真に、電気の”銀行”が日本の至る所に出来ます。 まさに、「蓄電Bank」の時代です。この周辺(電気の出し入れ等)に、研究会はビジネスチャンスを見出します😊😊

一般社団法人 SDGsビジネス総合研究所

 理事長 村井哲之