EV充電設備の普及を狙って様々なビジネスモデルが!

 昨日はショックなことがありました。このブログを書き終わったところで保存を押したところ、何と、Wi-Fiが切れてしまっていて、渾身の原稿は、全て消えていました😿今朝、気を取り直して書いています😊

 ドラッガーの言う、「販売不要の世界の到来」を実感しています。

つまり、マーケティングの時代です。マーケティングの理想とは、販売を不要にすること。そして、そのGoalは、顧客を理解し、製品(商品)やサービスを顧客に合わせておのずから売れるようにすること、つまり、SNSの世界での販売戦略の実践です。

 

 

 

日本でも、脱炭素社会実現へ向けての世界的な潮流であるEV(電気自動車)の普及に対して、官民を挙げてやっと重い腰が上がって来ました。国や県が、充電設備の設置に関して大型の補助金を用意し始めたのです。

 

 

 

こうした中、マンションが居住者の為にEV充電設備(夜間:6~8時間)を設置しようと考えたところで、EVを持っていない方々の方が多い中、その設置が管理組合で決定されることは、有償である限りまずもってありません。

これでは、EVは普及しないと言うことで、あるベンチャーが、マンションでに対して、補助金を使っての無償設置を今、進めています。

 

 

 

その過程で、共有の駐車スペースがないマンションも多くあります。そこで、食品スーパーやホームセンターを中心にその背後や周辺にマンションがある商業施設に目を付け、夜間限定で駐車場を開放してもらい、そこに、EV充電設備を設置する話が、とんとん拍子で進み始めています。

 

 

 

色々とマーケットを調べていると、急速充電器を含めたEV充電設備の普及へ向けてのビジネスの市場規模の大きさがよくわかって来ました。日本でも、2035年にはガソリン車は走れなくなります。ガソリンが電気に置き換わるわけですから、その規模は大変大きなものです。我が国における脱炭素ビジネスの市場規模である260兆円の一部になります。

 

 

 

今、このビジネスをSDGsBizとして、営業不要の新たなビジネスモデル創出の機会にすべく、「EV充電設備マーケティング研究会」を立ち上げました。勿論、このベンチャーにも入って頂いて!来週月曜日のブログでは、もう少し詳しく書きます😊

 

一般社団法人 SDGsビジネス総合研究所

 理事長 村井哲之