脱炭素経営塾　村井哲之のブログ · 2022/09/22

現在、国の対策を待っていたのでは、税金を納めて貰っている地元の企業が電気代を中心としたエネルギーコストの異常なまでの高騰で倒れてしまいそうだ。彼らの売上である税収が減ってしまうと言うことで、年間のエネルギーコストの2月分程度を現金で支給する自治体が増えて来ています。