現在、国の対策を待っていたのでは、税金を納めて貰っている地元の企業が電気代を中心としたエネルギーコストの異常なまでの高騰で倒れてしまいそうだ。彼らの売上である税収が減ってしまうと言うことで、年間のエネルギーコストの2月分程度を現金で支給する自治体が増えて来ています。
しかし、上限が高くても100万円であったりで、まさに、”焼け石に水”です😿
このまま行くと、電気代が払えなくて操業や運営が出来ない企業が続出します。
人件費と電気代を含む販管費が粗利益を越えた小売業は悲惨です。店頭で、いくら頑張って商品を売っても、1円の利益も出なくなり、何で、店を開いているのか？？状態になります。
これでは、電気代を支払えない会社も出て来ます。電力会社も大変です。したことがない与信管理の問題も出て来す。昔の様な独占状態になって来た電力の世界も、電気を原価を越えて買ってくれるお客様あってこそです。
10大電力会社に集約化される前には、自分で電気を作って売る電力会社は全国で500社を越えていました。この時代に戻るのでしょうか？！地域の電気は地域の需要に合わせて造る時代に帰ることになりす。まあ、サーキュラーエコノミーと言うことでしょうか？！
であるなら、生き残り鍵は、過去を全て捨て去った”変革”にしかありまん。また、そこは、シェアリングでありパートナーシップが最大限に発揮されまくる世界の気がします。
仲間内の企業も、パラダイムチェンジへの対応にもがき苦しんでいますが、元気なところは、須らく、”変化は最大のチャンス”と捉え、変化対応への協力を求め来ます😊😊
一般社団法人 SDGsビジネス総合研究所
理事長 村井哲之