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電気代高騰対策 【その2】

”敵を知り己を知る“ ~デジタル技術でありデータドリブン【1】~

AbemaTVへの2年前の出演を切掛けに初めた“SDGsストリームチャンネル”も、トライ&エラーを積み重ね、もう直ぐ100回目の生放送を迎える中、総合ディレクターの森下Dより、ブログをもっとエッセイ風にとの指摘があり、本日から、タッチを改めます😊

 ネットを見ていると、どうも、電気代の値上げを迫られているのは民間企業だけではないようです。地方自治体も、結構、地元の新電力から電力を調達しています。そうした場合、彼らの経営体力は多くの場合、極めて脆弱ですから、来年の冬本番に向けて既に強く予測をされている電力卸売市場の価格高騰の直撃を受けると、会社自体の持続可能性が担保出来なくなることが目に見えています。

結果、契約期間満了を待つことなく解約に応じています。そして、これまでと同じ電気代で、値上げをしていれば、提示される価格で大手電力会社から電気を買うことになり、それでなくてもひっ迫している地方行政の財務を直撃し、まもなく、税金や行政サービスの価格上昇として皆さんの財布の中に確実に手を伸ばして来ます😿

 こうした中、話は変わりますが、世界一の小売業であるウォルマートはなぜ商品の最適仕入れが出来ているのか?利益を出し続け、amazonにも伍しながら持続可能性を担保できているのか?

彼らは店で販売する商品の仕入れを3カ月先、半年先までの長期スパンで見通して計画し、そのうえで、納入するメーカーに対して値下げをきっちり要求し、最適購買を継続しています。

これが彼らの強さの源泉です。デジタル技術であり、データドリブンにより、商品ごとの需要予測が出来ていることがなせる技です。日本の食品を取り扱うチェーン店でこれが出来ているところは皆無です😿

 同じことが、電気代を中心としたエネルギーでありユーティリティにも言えるのです。㈱ファーストエスコの創業者の筒見憲三氏も近著「データドリブン 脱炭素経営~エネルギー効率の指標化によるグリーン成長戦略~」の中で以下の様に指摘しています。確信を突いています。

『売上や利益などの財務データについては、全社的な管理系の統合システムが導入されているでしょうが、例えば、エネルギー、水、廃棄物などのユーティリティ関連のデータについては、ほとんど統合はできていないようです。 「いや当社は必要なデータは本社に集まっているよ」という反論も聞こえてきそうですが、現場レベルにおいては、そうしたデータの収集とレポートづくりを人海戦術で行っているのではありませんか。 本来、集まったデータを分析し、その分析から無駄の改善・原価の低減や次なる施策への展開、さらには新しいビジネスの創出までを考えるべき優秀な人材が、単にデータの収集と経営層へのレポート作成に時間を費やしている現場になっているのでは。このような現場レベルでのデジタル化の遅れは、どれほど自社の生産性向上の足枷となり、結果として企業としての競争力を削いでいるのか、企業経営者はこのことをはっきりと認識すべきです。』

筒見氏は、これをして、“日本が海外に比べてあまりに遅れている・・・・コロナ禍で気づいた、「たった一つの恐ろしい原因」”と総括しています。

 

また、硬いブログになってしまいました😿イグジットの兼近さんから、学びます😊

一般社団法人 SDGsビジネス総合研究所

 理事長 村井哲之