電気代高騰対策【その3】

”敵を知り己を知る“～エネルギー安全保障の観点が企業にも必要な時代の到来～

一昨晩、“エネルギーの未来”を過去に「電力の未来」「エネルギーの未来」を出してきたメンバーで論じる会議を山梨県の石和温泉♨の老舗旅館「石庭」で行いました。

More Energy・Less Carbon・Affordable Costを実現するベースにあるのが、引き続き、“国としてのエネルギー安全保障”であることを強く再認識をしました。最近は、“カーボンニュートラル”がエネルギー政策のGoalになっていることに、とても大きな違和感を覚えています。

過去、“石油の時代”に日本が抱えて来た国家運営上の最大の課題でありリスクは、あまりに低すぎるエネルギーの自給率です。この課題の解決なくして、将来に渡っての国益は守れません。

よって、これからの日本の取るべきエネルギー戦略は、“脱炭素”と“エネルギーの安定供給”を軸にエネルギー源の多様性を担保すること、つまり、エネルギーの選択肢を増やすことに尽きます。技術革新の末に出てくる将来実現する可能性がある選択肢も含めての話です。

この議論をしている中で、ふとある思いが頭を過りました。企業益の集大成が国益であるならば、個々の企業のエネルギーマネジメントにおいても、同じようなことが言えると言うことです。

再エネだからと言ってやみくもに購入をするのではなく、再エネの自家消費は電力会社から買うより結果として将来の価格安定に繋がるから、また、自家消費は分散型で系統に問題が発生して送電が止まった場合も電力の持続可能な確保が可能（安定供給）なので、太陽光発電やバイオガス発電などを比較・検討をし、自らが発電所を持つと言った時代の到来です。

くしくも、電力の系統に何か障害があった場合のバックアップにはなりませんが、昨日のネットニュースに、ローソンが三菱商事の建設する45MW（一般家庭9,000世帯分）の太陽光発電所から関東甲信越・東海地区の3,600店舗に電気の供給を受け（オフサイト型PPA）、将来は8,200店舗に拡大して行くとの記事が載っていました。同社の「2030年に2013年比でCO₂50％削減」を掲げる中での試みであるだけでなく、将来に渡っての電気代を意識した動きでもあります。CO₂削減が生み出す環境価値も含めて。伊藤忠商事も全国5,000箇所の遊休地に小型の太陽光発電所の建設を発表しています。

こうした動きに拍車が掛かるからこそ、もう一方でこれからは、多くの再エネの弱点をカバーする『蓄電池マネジメント』という、エネルギー貯蔵機能をサービスとして提供する（Enerrgy Strage as a Sarvice）時代がやってきたと思います。

勿論、世界一のお金持ち経営者が今一番、狙っているマーケットです😊私が抱く「エネルギーの未来」のキーワードは２つ。「原子力回帰」と「蓄電池マネジメント」です。