Scope3を理解した者のみが、脱炭素を制す!!

日本におけるSBT認定企業数が124社になったそうです。世界では835社なので、約15%を日本の企業が占めていることになります。

世界における日本の温室効果ガスの総排出量は、京都議定書の時点で確か4%でした。BRICSが伸び始めてきたころです。現在では、シェアはもっと下がっていると思います。

 

 

 

こうした中、最近、SBT認定を受けた大手化学品メーカーの計画書を見て、Scope3の範疇の広さとそこでの温室効果ガスの排出量の多さ、これから、Scope3の温室効果ガス削減を大手企業が推し進める中での、中小零細企業に対する脱炭素経営推進への圧力が大変大きなものになることを実感しています。

 

 

 

大手のメーカーに勤めている方は、是非、SBTの認定を受けている企業が提出をした計画書はネットで見ることが出来ますので、覗いて、Scope3の17のカテゴリーの実態を自分(社)ごととして考えて見て下さい。弊社グループの最大の顧客群である流通小売業界の場合、Scope3の割合は、全体の7~8割にもなります。

 

 

 

Scope3の下流だけを取って見ても、お店で売れ残った食糧・商品を廃棄物回収事業者が引き取りに来て廃棄物処理施設まで持って行く際に排出されるCO₂は勿論のこと、廃棄物が燃やされる際に排出をされるCO₂、更には、焼却灰を北海道の山奥の最終処分場まで運んで埋めるまでのCO₂排出責任を小売事業者が持つ時代になったと言うことで、車も船もEVに!ごとき対応(守りのSDGs)では、脱炭素経営とは言えなくなったのです😿

 

 

 

脱炭素経営推進の肝は、”ゼロベースの発想”であり、攻めのSDGsです。欧州の小売業は、燃やすゴミは出せなくなった中(日本の様に、灰を埋める場所がない)、フードバンクへの食糧・商品の提供にCO₂削減の活路を見出しました。

 

 

 

しかし今は、テクノロジーの時代です。我が国は「環境テック」に優れています。

現在、日本では、大手企業の社員食堂や総合病院を中心に、1日で何百キロでもの生ゴミを水にする「POITO」なる生ゴミ処理機が数百か所で稼働をしています。

 

 

 

一般社団法人SDGsビジネス総合研究所では、運営する脱炭素経営推進コミュニティである「SDGsBiz」の会員企業と連携し、”小売業の店頭から生ゴミは一切外に出さない!その場で水にする!”とのコンセプトの下、廃棄物事業者が「POITO」を自らの投資でお客様の店頭やPCセンターに設置をし、生ゴミを回収に行くことなく(週一回のメンテナンスに行くだけ)、処理した生ゴミの量でお金を頂くサブスクサービスの構築を試みています。

 

 

電気代高騰の折、生ゴミが匂わないように冷やしておくお店のバックヤードのプレハブ冷蔵庫の電気代も確実に削減されます。これくらいの発想をしない限り、Scope3における温室効果ガスの削減は進みません😊

 

 

 

この様に、SDGsであり、脱炭素経営の推進は、大変大きなビジネスチャンスでもあります。

是非、SDGsBizの会員企業になって、脱炭素社会実現のための課題解決事業を考え出し、自らの企業としての持続可能性担保の途を一緒に探りましょう!!😊

一般社団法人 SDGsビジネス総合研究所

 理事長 村井哲之