脱炭素経営塾 村井哲之のブログ

現在、国の対策を待っていたのでは、税金を納めて貰っている地元の企業が電気代を中心としたエネルギーコストの異常なまでの高騰で倒れてしまいそうだ。彼らの売上である税収が減ってしまうと言うことで、年間のエネルギーコストの2月分程度を現金で支給する自治体が増えて来ています。

1,360億円の巨額負債を出しても潰れない中国電力が、Action Plan 2022と言う素晴らしい再建計画を打ち出していました😊

先週末に、毎日、ブログを更新するには、スマホからの入力が欠かせないと思い、アプリをスマホにダウンロードしましたが、画面が少し変わっただけで、本文が入力出来ませんでした😿アイコンを読み解く力が決定的に不足しています😿😿

ネットを見ると、未だに、ホンダの三部社長が社長就任会見で、「2040年度に世界の新車は全てEVとFCVに!」と言ったことを取り上げて、それを、巨大なリスクとし、「第2の日産」になってしまうと言っている方々がいますが、私には、今、EV化に舵を切らないことにこそ最大のリスクを感じます。

 8月末の兵庫県産業資源循環協会青年部会のセミナーのアンケート結果が送られて来ました。「SDGsへの取り組みを企業変革の起爆剤に!!攻めのSDGsの極意とは・・~脱炭素を推進せよ~」のテーマが、参加者の、今聞きたいことであったのか、大変高く評価をして貰えていました😊

見逃していた6月13日の日経新聞の記事を改めて先週末に見て、やはり、人には既成概念が多く、強いことを実感しています。

SDGsBizの過去の『SDGsニュース』を時間があったので読み返していたら、”「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は、カーボン・クレジットの活用に関して基本となる情報や今後のあり方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を発表”なる8月16日の記事を見つけ、そこに、排出権市場の実証実験をこれから始めると書かれているのを見て、愕然としました。

日本におけるSBT認定企業数が124社になったそうです。世界では835社なので、約15%を日本の企業が占めていることになります。

9月1日の「SDGsニュース」にて、“日本企業が、「執着」するブルー水素・アンモニア技術は、「座礁資産化リスクが高い」。豪環境NGOがレポートで、三菱商事、JERA等5社の取り組みを分析して投資家に警告”との記事を取り上げました。

amazonがとうとう、自社の物流センターに水素ステーションの設置を始めました。

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